利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供および利用に関する当社と契約者との一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で随時表示・告知する各ポリシー、ガイドライン、ヘルプ、キャンペーン条件、ならびに「プライバシーポリシー」は本規約の一部を構成します。
3. 本規約の規定と前項の個別規定との間に矛盾抵触が生じた場合は、個別規定が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約における用語の意味は次の各号のとおりとします。

1. 契約者：本サービスの利用者である法人または個人事業主。ただし、個人が申し込む場合は事業目的での利用に限られ、個人としての趣味・学習・自己啓発等、事業以外の目的での利用は対象外とします。
2. プラン：本サービスにおいて提供される「AIツール導入支援プラン」「AIツール自社開発支援プラン」等の各種サービスプラン。
3. 提供資料：本サービスの提供を通じて当社が作成・提供する導入ガイド、実践プログラム資料、カスタマイズされた提案書、開発支援資料その他一切の資料・情報。
4. 契約者情報：契約者が本サービスの利用に際して当社に提供する情報、資料、データその他一切の情報。

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、AIツールの導入支援およびAIツールの自社開発支援を中心とするコンサルティングサービスです。
2. 本サービスの主な内容は以下のとおりです。
   1. AIツールの選定・導入・運用に関する助言および支援
   2. AIツールを活用した業務改善・効率化に関する提案および実践プログラムの提供
   3. AI開発環境の構築支援および開発スキル習得のための継続的な伴走支援
   4. チャットツールによる無制限の質問・相談対応
   5. オンラインミーティングによる直接的な支援（プランに応じて）
   6. AI業界の最新動向・ツール情報の提供
3. 本サービスは情報提供・意思決定支援・教育支援を目的とするものであり、特定の結果・成果の実現を保証するものではありません。

第4条（契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 当社が前項の申込みを承諾し、契約者が初回の料金を支払った時点で、本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約違反等により契約を解除されたことがある場合
   3. 反社会的勢力に該当または関与していると当社が判断した場合
   4. その他、当社が不適切と判断した場合

第5条（料金・支払）

1. 本サービスの料金は、料金プランページおよび契約時に提示する金額（消費税別）とします。
2. 契約者は、本サービスの対価を、当社指定の銀行口座への振込により支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
3. 初回契約時は、契約締結後に当社より請求書を発行します。契約者は、請求書記載の支払期日までに料金を支払うものとします。
4. 2ヶ月目以降は、毎月、サービス提供月の前月末日までに翌月分の請求書を発行します。契約者は、請求書記載の支払期日までに料金を支払うものとします。
5. オプションサービスを利用した場合は、利用月の翌月初旬に請求書を発行します。
6. 請求書に対する期日までに入金が確認できない場合、当社は役務提供を停止し契約を解除することがあります。この場合、未払債権は存続し、当社は遅延損害金等を請求できるものとします。
7. いかなる理由によっても、既に支払われた対価の返金は行いません（法令により必要な場合および第11条第2項に定める場合を除きます）。
8. 契約者が料金等の支払を遅滞した場合には、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6条（キャンペーン）

1. 当社は、キャンペーン・クーポン等（以下総称して「キャンペーン」といいます。）を実施することがあります。対象、期間、数量、価格その他条件は、各キャンペーンの表示に従います。
2. キャンペーンは数量限定・先着順の場合があり、在庫・技術的制約等により途中終了・変更されることがあります。
3. キャンペーンの割引・付与等は、譲渡・換金できず、他の特典と重複適用できない場合があります。

第7条（禁止事項）

契約者は、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗、本規約または当社ポリシーに違反する行為。
2. 反社会的勢力等への利益供与およびその関与。
3. 虚偽情報の提供、なりすまし行為。
4. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉・信用を侵害する行為。
5. 本サービスを通じて得た情報・ノウハウを、法令違反・詐欺・誤認惹起・差別・ハラスメント等の不当な目的で利用する行為。
6. 本サービスの提供を妨げる行為、または当社の業務に支障を与える行為。
7. その他、当社が不適切と判断する行為。

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関するプログラム、デザイン、UI、提供資料等に関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
2. 提供資料は、契約者が自社の業務改善・AI活用推進の目的に限り利用できるものとし、第三者への譲渡、販売、貸与、公開その他の利用を行ってはなりません。
3. 契約者が本サービスを通じて自社で開発したAIツール・システム等については、契約者に権利が帰属します。ただし、当該ツール・システムに第三者の権利を侵害する内容が含まれないことの確認および利用に関する一切の責任は、契約者が負うものとします。

第9条（情報の取扱い）

1. 当社は、契約者情報を本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱います。
2. 当社は、契約者情報を当社または第三者の機械学習の学習用に二次利用しません。
3. 当社は、品質向上・サービス改善のため、個人・法人を特定しない統計情報を生成・利用することがあります。
4. 個人情報の取扱いは、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。
5. 契約者とのチャットやり取りの履歴は、使用するチャットアプリケーションに依存し、当社では保管いたしません。契約終了後3か月をもって、チャンネルまたはグループを解散し、履歴は破棄されます。
6. 提供資料の著作権は当社に帰属し、原則として無期限に保管します。ただし、個人情報が含まれる箇所については、契約終了後すみやかに匿名化いたします。契約者から削除の要請があった場合、または法令に基づき保存が不要または禁止される場合には、当社は速やかに削除・消去を行います。

第10条（第三者サービスの利用）

1. 本サービスは、外部のAIツール、オンラインミーティングツール、コミュニケーションツール等の第三者サービスと連携することがあります。第三者サービスの停止・変更等により本サービスの全部または一部の提供に影響が生じる場合があります。
2. 第三者サービスの利用条件は、当該事業者の規約に従います。
3. 契約者が本サービスの利用に際して導入するAIツール等の利用料は、契約者の負担とします。

第11条（提供の中断・変更・終了）

1. 当社は、以下の場合に、契約者への事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
   1. システム保守、障害対応、セキュリティ確保の必要があるとき。
   2. 天災地変、停電、通信回線障害、法令・行政指導、第三者サービスの停止等に起因するとき。
   3. 当社の担当者の傷病、事故その他やむを得ない事由により提供が困難となったとき。
2. 当社の都合により本サービスの提供が困難となった場合、当社は未提供期間分の料金を日割り計算の上、返金またはサービス提供期間の延長にて対応します。
3. 当社は、事業上・技術上の理由により、本サービスの内容変更または終了を行うことができます。この場合、合理的な範囲で事前に通知します（緊急の場合を除く）。

第12条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスおよび提供資料について、正確性、網羅性、有用性、適合性、継続的提供、特定目的適合性、第三者権利非侵害等の明示・黙示の保証を一切行いません。
2. 本サービスは、契約者のAI活用を支援する助言・教育サービスであり、特定の成果・効果の実現を保証するものではありません。契約者は、本サービスを通じて得た情報・ノウハウを、自己の裁量・責任において活用するものとします。
3. 契約者は、本サービスを通じて当社より提供される情報を、外部（協力会社およびグループ会社を含みます。）に共有または提供してはなりません。同一社内でのみ共有が可能です。この義務は、本契約の終了後も契約終了日から3年間存続するものとします。

第13条（免責）

1. 当社は、契約者による本サービスの利用または利用不能、提供資料の利用、契約者が導入したAIツールの利用、第三者サービスの障害・変更、通信回線・端末・ブラウザ等の環境要因により生じた損害（間接・付随・特別・結果的損害、逸失利益、データ喪失、事業中断等を含む）について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 前項の規定にかかわらず、本サービスに関する当社と契約者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本条第1項の免責規定は適用されません。
3. 前項が適用される場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または契約者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害の賠償は、当該損害発生の月に契約者が当社に支払った対価（月額料金およびオプションサービス料金の合計額）を上限とします。
4. 契約者と第三者との間で生じた取引・連絡・紛争等について、当社は一切責任を負いません。

第14条（契約期間・解約・利用停止）

1. 本契約の初回契約期間は、契約成立日から3ヶ月間とします。初回契約期間満了後は、1ヶ月単位で自動更新されます。
2. 契約者が契約開始から4ヶ月目以降に解約を希望する場合は、解約希望月の1ヶ月前までに当社所定の方法により通知するものとします。
3. 初回契約期間中（契約開始から3ヶ月間）の途中解約は、原則としてお受けしておりません。ただし、当社の都合によりサービス提供が困難となった場合は、この限りではありません。
4. 契約者が本規約に違反した場合、当社は、事前の通知なく本契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
5. 契約者は、解約後も、解約時点までに発生した料金債務を負担するものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自らが反社会的勢力に該当せず、また資金提供・便宜供与その他の関与がないことを表明し、将来にわたり保証します。違反が判明した場合、当社は何らの催告なく解約その他適切な措置を取ることができます。

第16条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社または契約者が相手方に開示した技術上、営業上その他業務上の情報であって、開示の際に秘密である旨を明示したものをいいます。ただし、以下の情報は秘密情報に含まれないものとします。
   1. 開示を受けた時点で既に保有していた情報
   2. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   3. 開示を受けた後に自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   5. 秘密情報によらず独自に開発した情報
2. 当社および契約者は、秘密情報を本サービスの提供・利用の目的にのみ使用し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
3. 前項の規定にかかわらず、法令に基づき開示が要求された場合、または裁判所・行政機関からの命令に基づく場合は、必要な範囲で秘密情報を開示できるものとします。

第17条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに起因または関連して当社と契約者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更内容は、施行期日および変更内容を当社所定の方法で周知することにより効力を生じます。
2. 変更後に契約者が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第19条（通知方法）

当社から契約者への通知は、電子メール、本サービス上の掲示、郵送、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡・移転・担保設定してはなりません。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効・違法・執行不能と判断された場合でも、当該部分は必要最小限の範囲で無効となるにとどまり、残りの条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

第22条（言語）

本規約の日本語版を正本とし、翻訳版が作成された場合に矛盾抵触があっても日本語版が優先します。

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